SPEED研究会

“ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言”

―日本で最初のCEDに関するシンポジウム―

2019年11月、11,258名の科学者が気候非常事態の警告文を公表しました。
最近10年における温室効果ガスの排出量、CO2の大気中濃度、平均温度の変化はそれぞれ、およそ18%、5%、0.18℃上昇しました。
グリーンランド、南極の氷は、最近10年でそれぞれ2,610ギガトン、1,230ギガトン減少しています。米国の火災面積は10年間で4割増加し、異常気象や水害は10年で4割増加しました。
一年間の異常気象による損失は10年で8割増加しました。
気候変動の脅威は自然・生態系、農業・食品、経済、人々の生活を揺るがしています。
これらのバイタルサインを政策担当者を含む意思決定者に伝え、持続可能で衡平な未来へと変革していくことを強く求めています。1,180の議会と23の国会が気候非常事態宣言(Climate Emergency Declaration: CED)を議決しました。
(2019年11月)
このなかの多くの自治体が10年を目安にCO2排出量の正味ゼロを目指しています。CEDを行うことで、政府が気候変動問題の解決に向けて有効な政策を加速させ、市民に気候変動による壊滅的な被害を回避し安全な社会を取り戻すための行動を促すことが期待されます。今年のSPEED研究会公開セミナーでは、世界の先進都市におけるCEDとカーボンフリー化に向けた取り組みを取り上げます。
小池東京都知事、白川壱岐市長による都市における気候変動対策に関する最新の取り組みについてご講演頂くとともに、脱炭素化に向けた先進的な活動を推進する各界を代表する有識者を多数お招きして、CEDの現状と早期普及に向けて討論を行います。 日本初のCEDに関するシンポジウムに多数の方がご来場されることを心よりお待ちしております。